2019-06-18 第198回国会 参議院 文教科学委員会 第13号
法科大学院のピーク時の数と直近での数、結果、何校が廃校に追い込まれ、何校が応募停止に追い込まれたかということをお聞きする予定だったんですけれども、二〇〇七年のピーク時の設置数は七十四校、そして本年度に入学する学生の学生募集を行ったのは三十六校、これまで三十八校が募集停止を表明、そのうち二十七校は既に廃止されている。 アメリカの要求にこびた結果の尻拭い、これ誰がやったんですかということなんですよ。
法科大学院のピーク時の数と直近での数、結果、何校が廃校に追い込まれ、何校が応募停止に追い込まれたかということをお聞きする予定だったんですけれども、二〇〇七年のピーク時の設置数は七十四校、そして本年度に入学する学生の学生募集を行ったのは三十六校、これまで三十八校が募集停止を表明、そのうち二十七校は既に廃止されている。 アメリカの要求にこびた結果の尻拭い、これ誰がやったんですかということなんですよ。
この審議過程報告では、学生募集の際に、性別により一律に取扱いの差異を設けることにつきましては、これは一部の例を除きますけれども、例えばそれは女性のみを募集している等ということでございますが、合理的な説明はできないこと、また、合否判定の際に、合理的な理由なく、性別等の属性を理由といたしまして取扱いの差異を設けることは不適切であること等の考えが示されております。
○国務大臣（柴山昌彦君） 今委員から、大阪府や大阪市が設置者として府立高校や市立高校の再編整備を行っている取組について紹介をしていただきましたけれども、私立大学の統廃合については、設置者である学校法人において財務状況や学生募集の状況などを踏まえて適切に判断すべきものと考えておりまして、国において一律の基準を設ける性格のものではないというように考えております。
現時点においては、おっしゃるように、引き続き法曹養成を担うことが困難であるという自主的な判断が行われて、学生募集停止を幾つか決定をされてしまっている、そういうことも踏まえて、きちんと支援のあり方について今後検討しなくてはいけないということだと思います。
それはなぜかといえば、平成二十四年度から、補助金について、司法試験合格状況を勘案する、あるいは定員充足率を勘案する、また、平成二十七年度からは加算プログラムが実施をされて、なかなか補助金が受けられない大学が続出したということで、平成二十八年度には学生募集停止の表明が相次いできた。 こういう状況を文部科学省としてはどのようにお考えですか。
学生募集にプラスに働いたところで何か、ＩＯＣのその公式スポンサーが何か迷惑を被るようなことはあるんでしょうか。
学生募集に関しまして、設置認可の申請前に募集を行うということについて想定したペナルティーを設けているわけではございませんが、いずれにせよ、申請前にそうした活動を行うということについては適切じゃないものと認識しております。
御指摘の韓国におけます学生募集に関しましては、加計学園に確認いたしましたけれども、岡山理科大学獣医学部による学生募集ではなく、加計学園韓国支社と学生募集活動等に関して提携している韓国のセハン・アカデミー、いわゆる受験予備校だと思いますけど、セハン・アカデミーという協力校が留学前の準備教育として位置付けられている独自の教育プログラムの募集であると聞いているところでございます。
委員御指摘のとおり、学園の方にも確認いたしましたけれども、この獣医学部ではなく、加計学園の中の大学、あるいはそれ以外の大学についても契約を結んで学生募集に関する活動について協力するということについては、韓国の中での活動としては一般的に行われているものというふうに聞いているところでございます。
○義本政府参考人 御指摘の審査意見について、中長期的な経営の見通しを踏まえつつ、借入金の償還の見通しについて説明すること、これは五月の一次審査意見としてついたものでございますけれども、大学においての説明、これは七月にいただきましたけれども、中長期的な計画の策定に既に着手し、その中で入試政策とか学生募集を含めた改善をしているところでありまして、借入金の償還につきましても、獣医学部の学納金の収入から償還
今、短大の中でもやっぱり人文系のところとかかなり学生募集等々で困難抱えておりまして、でも逆に職業教育をやっているところは十分成り立っているところはいっぱいございますので、そういうところがこの枠がもしできた場合に活用していくというところは大いにあるだろうというふうに思いますが。
御承知のことと思いますけれども、日弁連は、統廃合も含め、法科大学院の一学年の総定数を大幅に削減すること、教育体制の整備が困難な法科大学院については学生募集の停止を求めております。要するに、法科大学院というのは法曹界の需要とマッチしなかった結果だというふうにも思います。 制度設計、将来の見通し、これは見誤ってはならないというふうに思います。
先ほど申した帆船二隻を含む五隻の大型練習船を擁する、こういう魅力を増した学校であることを最大限に活用しまして、学校等において開きますオープンキャンパスに合わせまして練習船を公開するなど、学生募集を強化いたしております。 第三には、柔軟な組織運営でございます。
その報告によりますれば、入学者数の減少によります学納金の収入が減少した結果、学生の学習環境の悪化につながるおそれがあること、また、在籍する学生に経営資源を集中させるために学部の学生募集を停止したということになってございます。
それから、最後になんですけれども、先ほどの科協の話にちょっと通ずるんですが、防衛省さん、防衛大学校の学生募集要項の中、「この試験を受けられない者」に「日本国籍を有しない者」、そして幾つかあって、その中に「日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者」というふうに書いてございます。
統合いたしました後は、帆船二隻を含みます五隻の大型練習船を擁します魅力を増した学校であることを最大限活用いたしまして、学生募集を強化いたします。 具体的には、海上技術学校のオープンキャンパスにおきまして、教室や寮など学校施設の開放に加えまして、統合後は、練習船を寄港させまして、船内の見学などによりまして、その生の魅力に触れていただくようにしたいと考えております。
学生募集を停止した法科大学院は二十五校に上っております。 今後、中教審の法科大学院特別委員会等において、定員規模の目標値やそれに向けた入学定員の削減方策について専門的な検討を進めていきたいと考えております。
学生募集停止を公表した法科大学院が二十五校というふうに伸びております。 さらに、現在政府で調査検討が進められている今後の法曹人口の結果を踏まえまして、累積合格率七割から八割を目指せるような定員規模を検討、明示するとともに、当面の間は、入学定員をさらに削減する方向で取り組むということを昨年十一月に公表したところでございます。
本コースの学生募集に当たりましては、海外の大学学部課程を二年以上修めていること、最低六十二単位修得していること、また理学について基礎知識を有していること、また英語が堪能であること、これらを要件といたしまして、エッセー、大学での成績、推薦状などの書類審査により選抜したと聞いております。 選考基準につきましては、東京大学理学部の学生と同等以上の基礎学力を有している学生を選考することとされております。
これらの取り組みを通じまして、現在までに学生募集を停止した法科大学院は、これまでに設置されました全七十四校中十八校に上ってございます。 なお、統廃合を含めた抜本的な組織見直しが行われることによりまして、法科大学院に係る所要の経費を減額することとなると考えております。
平成二十六年度の法科大学院の入学者選抜におきまして入学定員充足率が一〇〇％に達した法科大学院は、当該年度の学生募集を行った六十七校中六校でございます。 その内容でございますけれども、筑波大学、千葉大学、京都大学、大阪大学、一橋大学、それと首都大学東京でございます。以上、六校でございます。
文科省においては、最初の法科大学院について在り方を検討したときに、司法試験合格率や入学競争倍率などにおいて深刻な課題を抱える法科大学院、これですね、最近、法科大学院は御指摘のとおり深刻な課題がたくさんありまして、自主的な組織見直しを促進するために公的支援の見直しを実施しており、これまでに八校が学生募集停止を実施又は公表しているものの、いまだ深刻な課題を抱える法科大学院は存在していることから、現行の施策
また、さらに、解散が避けられなくなった段階におきましては、新たな学生募集の停止であるとか、適切な転学支援等必要な措置を命ずることも可能になるというふうに考えております。
ちなみに、学生募集停止を公表した法科大学院、予定も含まれますけれども、現在六校でありますが、引き続き教育内容の充実、そして入学定員の適正化を進めてまいりたいと思っております。